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道路特定財源の暫定税率が今後10年間据え置かれるという法案が通りそうな気配なんである。
ちょっと前まで一般財源化の可否やら、暫定税率の廃止云々なんて論議がされていたと思ったら、いつの間にやらこんなことになっていた。建前とはいえ、これまで5年間ごとの見直しがされていたものが倍の10年である。ナメてるのか？
マスコミもどうかと思う。こういう話になると「まだ道路は必要なのか否か」みたいなステレオタイプの論調に持ってゆくけれど、財源そのものの有無を論議しているわけじゃない。別に暫定税率を廃止したって特定財源の大半は残るわけで、道路の新設も補修もできるんである。ホントTVの報道は劣化の一途だ。
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けれども、僕は今回のA級戦犯は自工会やJAF、そして自動車メディアだと思っている。
自工会やJAFは以前から一般財源化反対運動やってますというポーズだけど、どこで集めたのかわからない署名や、モーターショウ内でのイベントなど、どうにもこうにも中途半端で、真剣じゃないのがアリアリなんである。本当に反対だったら与党に圧力かけるくらいのことだってできるだろうし、それこそTVなどのメディアで大々的に 扱ってもらえばいい。ガソリン税の存在すら知らない人が多い中、それをやらないのは何故？
それに自動車メディアだ。ユーザー、ドライバーにとってこれ程重要な案件はないだろうに、一体何をやってるのか？ GT-Rが高いとか安いとかより、もっと大切なお金の話があるでしょうに。
やっぱり無駄な道路はないとか、高速道路料金を10％引き下げるとか、実に適当で場当たり的なことをズラズラと並べて既得権を確保する。役人や政治家なんて昔からこんなもんだけど、せめて自分達のフィールドに入ってきたときくらい、真面目に取り組んでみたらどうなの？
（07/12/10 すぎもとたかよし）
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