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■業界ニュース
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●高速道路の各種割引・無料化は全て継続(4/1)
大震災の影響で、平日の高速道路料金を上限2000円とする新料金制度は延期となったが、深夜・平日昼間割引、ETC休日特別割引、東京湾アクアライン社会実験など従来からの各種割引と無料化社会実験は、4月1日以降も全て継続される。ただし、首都高速の「日祝割」と、阪神高速の「土曜・休日割引」は、割引率が30％から20％に引き下げられる。
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●三菱、軽商用EVの予約受注受付を開始(4/1)
三菱自動車は、軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」の予約受付を開始した。発売は本年末を予定。「i-MiEV」に続く同社の新世代EVの第2弾で、ミニキャブバンをベースに開発。総電力量の異なる2種類の駆動用バッテリーを設定、10.5kWh仕様(一充電走行距離約100km)は、補助金制度の継続を前提としたた場合、ユーザーの実質負担額は約170万円。16.0kWh仕様(同150km)は、同約205万円。
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●乗用車メーカー各社、生産再開も操業は限定的(3/31)
大震災により部品供給が滞ったことで、車両工場の稼働停止を余儀なくされている国内乗用車メーカー各社だが、生産再開へ向けた動きが出てきた。しかし、部品や電力の供給が依然として不安定なことから、いずれも操業は限定的なものにとどまっている。
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●被災車両の処理方法は？(3/30)
環境省は、大震災で被災した自動車の処理方法を発表した。冠水または大規模な破損が認められるなど、外形上から判断して自走不可能と考えられる自動車を「被災自動車」と定義づけ、ひとまず自治体が集めて保管し、所有車等を探す努力をした上で、連絡が取れない場合は自治体が使用済自動車としてリサイクル業者に引き渡す。
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●地震被災工場は今(3/30)
巨大地震による被災で、自動車産業の生産拠点が集まる東北地方は、大きな試練を迎えている。現地では、工場の復旧が急ピッチで進められる一方、深刻な打撃を受け回復のめどが立たない中小部品メーカーも多い。生産再開に向けた苦闘が続く現場を歩いた。
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●部品不足、世界の車生産3分の1に影響(3/29)
巨大地震が世界経済にも悪影響を与え始めた。自動車部品や半導体などの電子部品では、日本製品が高い世界シェアを持つものが多く、世界各地で部品が届かず生産が滞る企業が出ている。米調査会社は、被災した日本の部品会社が6週間以内に生産を再開できない場合、世界の自動車生産台数のうち「最大で3分の1が影響を受けることになる」と予想する。
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