■業界ニュース
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●後席シートベルト着用率、依然低水準(11/12)
JAFと警察庁が自家用乗用車ユーザーを対象に実施(10月1日〜14日)した「シートベルト着用状況全国調査」によれば、後部座席のシートベルト着用率は、高速道等で63.4%(前年62.5%)、一般道で33.5%(同30.8%)と、前年より向上したものの依然低水準にとどまった。運転席の着用率は、高速道等99.2%・一般道96.6%。同助手席は、高速道等96.9%・一般道90.8%。
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●「残価設定ローン」は得か損か(11/10)
ここ数年で利用者が増え、新車購入者の10%程度が使っているという残価設定ローン。最近では、ガリバーなど中古車店も同様のプランを扱い始めた。月々の支払額が抑えられるのが最大のメリットだが、通常のローンに比べて支払総額が増えてしまうケースがある、クルマによって残価率が違う、残価を保証するタイプと保証が付かないタイプがある、など利用するにはデメリットにも注意することが必要だ。
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●トヨタ営業要員3割は新興国へ、国内部門から配置転換(11/10)
トヨタ自動車は、今後も国内市場が275万台程度(軽自動車除)と、ピーク時の3割減の水準にとどまるとして、本社の国内営業部門の要員を3割(約300人)削減し、需要拡大が期待されるBRICsなど新興国に配置転換する方針を固めた。ライバル社に比べ伸び悩む新興国市場の販売体制を立て直す。国内の車の売り方も、大幅な減員を機に、併売車種を増やすなど一層の効率化を進める。
国内営業担当役員も半分程度に減らす方針だ。
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●撤退続々、ドロ沼F1(11/10)
対立、主要チームの相次ぐ撤退と暗いニュースばかりのF1。この1年間で経済状況を理由にホンダ、BMW、トヨタのメーカー3社が活動休止を発表し、ルノーも撤退を検討している。さらにタイヤを1社で供給してきたブリヂストンも来季限りでの離脱を決定。来年から新たに4チームが参戦し、参加チーム数ではF1が縮小されることはないものの、混迷は加速するばかりだ。そんな現状をフェラーリは、アガサ・クリスティの名作「そして誰もいなくなった」に例えた。
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