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軽自動車税が上がることで決まったみたいだ。
何て言うか、何十年も続いた制度が変わるにしてはあっけなく、そしてユーザーにとっては最悪のパターンになってしまったと思う。
仮に、軽に関する「枠」の見直しが行われるとして、税金にしか手を出さなかった行政がまず恣意的だし、やはり同じく何十年も続く軽規格にまったく触れなかったのはメーカーの怠慢なんじゃないかと。
以前から書いているとおり、僕は軽の税金が特別安いとは思っていなくて、どちらかと言えば軽が正常で小型車以上が高過ぎると思っている。今回もそういう声は一部にあったようだけど、数の論理でやりたい放題の与党の前に完全に霞んだように見える。
で、そうして増税がどうにも避けられないのであれば、同時に排気量などの規格を改正することくらいは、やっぱり工業会として言えた筈だろうと思う。3000円は上乗せされるけれど、800〜900ccのエンジンでより乗りやすく実燃費のいいクルマになるというのであれば、まだ少しは気分も紛れるし。
けれども、メーカーにそんな声や動きはなく、それどころか意外にあっさり増税を受け入れた感すらある。それは、量的緩和による円安で劇的な収支改善を得た「恩」もあるんだろうし、もしかして2015年度適用までの「特需」も期待か？などと勘ぐってもしまう。
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一方、例によって自動車メディアは未だ無音状態のままだ。「自分らはクルマの解説が仕事であって、税金のことは関係ないですから」な感じで、こぞってＳ660やコペンの特集は組んでも、税金や規格のことは知りませんよと。
COTYなど評論家、ジャーナリスト団体もとくに声明を出すような気配はない。こんなに大きな話が進行しているときに、外国車が初めて大賞をとったことがどうのこうじゃないだろう、とは思うのだけど。
さらにJAFなど、ユーザー団体だって増税反対はほとんどポーズの域を出ていない。これはガソリン税のときもそうだったけれど、一応やってますからという言い訳程度だ。
もっとも抵抗するべきTVや新聞が後追い報道に明け暮れ、ついにまともな反対キャンペーンを張らなかった特定秘密法案に似て、メーカー、自動車メディア、ジャーナリスト、そしてユーザー団体が実質傍観を決め込んでいる間に、不可侵領域だと信じられていた制度がアッという間に崩されてしまった。
いや、秘密法案と軽の増税を一緒に語るのはどうかと思うけれど、口を挟むべき媒体や人間が無策のうちにスルリと通過した構図はほとんど同じだろう。そこに相応の時間をかけた議論がほとんど不在だったのがどうにも残念だ。原発ゼロや高速道路無料化の撤回がそうであるように。
スズキの会長兼社長さんは「そのうち見返してやる」と語ったそうで、増税でもさらに軽を売ってやるということみたいだけど、それならそれでさらなる追加増税の的になるだけだと思うけれど。
（13/12/28 すぎもとたかよし）
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