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「エコカー補助金」終了のニュースが騒がしいんである。
打ち切り後は2〜3割の販売減とか、いやもっとスゴイとかで、販売店では独自の“補助金”を出すだのキャッシュバックするとかで躍起だし、新しい支援策が必要だという声もメディアに出ている。
けれども、もともとエコカー補助金はリーマンショックによる大不況への「カンフル剤」という認識で始まったもので、だから短期集中投下こそ効果があるんだと国交省も言ってたんである。
で、新聞などを見れば6月や7月期では黒字転換はもちろん、過去最高の生産延び率だの海外販売だのとなっている。工場の稼働率も上がり、期間工の再雇用とか。
まあ、ボロボロだった昨年度と比較した数字はともかく、それでもエコカー補助金はすでにその役目を果たし終わったんだと思う。ウソかホントか“100年に一度”と言われた大不況を乗り越えたと。
それが、ここで補助金が終わったら販売減だ急ブレーキだなんて騒ぐのは、単にいまの販売ペースが落ちるというだけのことであって、もはや直接大不況対策云々じゃあない。もう別の話なんである。
そんなことより、こんな辛い時期を経験したんだから、業界はもっと足元を固めるようなことを進めた方がいいんじゃないかと思う。つまり、補助金とか奨励金とかの一時しのぎじゃない、抜本的改革で維持・購入負荷を減らすような環境作りを本気で推進させるべき時期なんじゃ？
新政権は財源確保を名目に当面の暫定税率維持を打ち出しているし、たとえば燃費別といった本格的な税制改定は早々実現しないだろうけど、だからって、今回の大不況のみならず国内市場の低迷なんて状況に「待ち」の姿勢じゃあチョットね。一応自工会はJAFなんかと一緒にその手のアピールこそしているけれど、それってユーザーのほとんどが知らないような話だし。
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いやいや、そんなんじゃ困る。やっぱりいますぐ補助金に代わるものがないとマズイんだっていうなら、ここはもうパァーっと期間限定で消費税免除なんて要求したらどう？
いや、消費税っていうのは単純に補助金の代わりってことじゃなくて、暫定税率の撤廃、もっと言えばクルマに掛かる例の理不尽な二重課税見直しの布石の意味を込めてってことで。
期間は半年程度とかね。報道でメーカー役員が「補助金はあと2,3ヶ月欲しかった」と言ってたし、そのエコカー補助金が成功したのも「いまならお得」という限定モノだったからでしょ。この先ずっともらえるなら「じゃあ、まだいいや」となるのが消費者心理だもんね。
で、業界としてはその間に新しい税制なりの論議も進めてもらうことをセットで要望すると。
こういうこと書くと財源はどうするんだ？ なんてツッコミが必ずあるんだけど、そもそも財源話って僕はどうもダメで。何せ国債を除いた予算4,50兆の細かい中身だとか、埋蔵金だの各種特別会計の実態なんてサッパリ分からなくて。よくTVの街頭インタビューで「財源が心配」って答える人がいるけど、詳しいんだなあって感心してますもん。
ただ、暫定税率を含めた自動車税の特別会計については、国費分だけでも本四公団の負債補填だの、よく分からない街づくり資金だので数千億円をバンバン支出してたんだから、一般財源に持ってく前にその程度は考えられるでしょ、くらいは言えるかな。
まあ、冗談半分はともかくとして、僕は短期的対処じゃなく、やっぱり本筋はもういい加減に抜本改革だろうと思うけど、どうでしょうね。
（10/09/15 すぎもとたかよし）
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